2021/01/07
【プロフェッショナルに聞く】Vol.2 畠山勝太
「プロフェッショナルに聞く」では教育を軸に活動されているプロフェッショナルたちに、教育領域における活動内容...
調査結果
「業務改革として何をすれば良いのか分からない」と答えた割合
※学校や教育委員会に対する弊社調査から集計
各学校の業務改革に対する取り組み状況はバラツキが大きい
調査結果
「業務改革に向けた関係者の合意形成が難しい」と答えた割合
※学校や教育委員会に対する弊社調査から集計
行政と現場双方の約半数が合意形成に課題を抱えている
調査結果
業務改革を進めるにあたって担当者個人が抱えている課題
※学校や教育委員会に対する弊社調査から集計
教育委員会担当者の半数が多忙もしくはデータの取り扱いに課題を抱えている
「学校の健康診断」は各校に向けて取り組むべき改善案を提供し、また進捗確認を通して実行を担保します。
客観的なデータを元に議論を進めることで、組織の垣根を越えた合意形成を可能にします。
データ突合・分析・レポート作成・進捗管理まで一気通貫して弊社が行います。教育委員会に過剰な負荷をかけない形で学校の業務改革を推進します。
①プロジェクト設計
前年度の勤怠データなどを元に目標値を設定し、各ステップで実施する施策を決定します。
②データ収集
教育委員会の手間を抑えつつ、勤怠データや先生からアンケートを収集します。
③データ解析
クロス集計、回帰分析などを駆使し、優先して見直すべき業務・ICTなどを明らかにします。
④行動計画策定
診断結果や全国の働き方改革事例をもとに、教育委員会・学校管理職の行動計画策定を支援します。
⑤治療の実行支援
業務改革が進んでいるか、妨げている要因 が何かを明らかにし、改善します。
⑥効果検証
経年でモニタリングすることで、取り組みの成果を検証します。
2020/07/11(土)
一般社団法人 日本教員多忙化対策委員会は「先生の多忙解消」を目的に2017年度に立ち上がった団体です。 国際機関出身の教育政策研究者、スクールロイヤー、公教育ICT推進第一人者など、幅広い分野の専門家が集まり、先生の多忙 […]
2020/07/04(土)
一般社団法人 日本教員多忙化対策委員会は「先生の多忙解消」を目的に2017年度に立ち上がった団体です。 国際機関出身の教育政策研究者、スクールロイヤー、公教育ICT推進第一人者など、幅広い分野の専門家が集まり、先生の多忙 […]
2020/06/27(土)
一般社団法人 日本教員多忙化対策委員会は「先生の多忙解消」を目的に2017年度に立ち上がった団体です。 国際機関出身の教育政策研究者、スクールロイヤー、公教育ICT推進第一人者など、幅広い分野の専門家が集まり、先生の多忙 […]
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何ヵ年で実施すべき施策ですか?
1年を通して「学校の健康診断」の実施、結果に基づく行動計画策定・実行・改善を回していただきます。 3年程続けることで、在校時間を大幅削減し、授業準備など先生本来の業務への時間投資を増加させると共に、データに基づく改善を教育委員会・学校に定着させます。
先生にどれほどの負担がかかりますか?
上述の20分程度のアンケートに加え、管理職のみ、2ヶ月に1回、5分程度の進捗確認のアンケートにご協力いただきます。
アンケートの実施方法について教えてください。
Webアンケートにて実施します。
教育委員会は何をすればいいですか?
学校・教職員の基礎情報や勤怠データ、ストレスチェックの結果など、「学校の健康診断」に必要なデータを提供いただきます。 また、取りまとめの担当課を中心に、教育委員会内の改善を進めるためのチームを組んでいただきます。 担当課とは毎月のお打合せ、チーム全体では2ヶ月に1回のお打合せを想定しております。 詳しくは 資料をダウンロードください。
勤怠データがないと実施できませんか?
原則、勤怠データを踏まえての実施を想定しておりますが、難しい場合、 個別ご相談させていただきますのでお問合せください。
常駐型のコンサルティングをしてもらえるのでしょうか?
常駐はいたしません。教育委員会主導で進められるよう、サポートをさせていただきます。
「学校の健康診断」の結果、具体的にどのよう内容が提供されますか?
こちらより、資料をダウンロードください。
価格を知りたい。
個別にお見積もりをさせていただきますので、お問い合わせください。
組織名
一般社団法人日本教員多忙化対策委員会
所在地
東京都中央区日本橋人形町3-7-6 LAUNCH日本橋人形町6階
浅谷 治希
代表理事
慶應義塾大学経済学部卒。在学中の起業、ベネッセコーポレーションを経て、2013年2月にLOUPE Inc.(現ARROWS Inc.)を設立。全国4万人の先生が登録するSENSEI ノートなど、学校変革事業を展開する。
鬼澤 秀昌
理事、弁護士、スクールロイヤー
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。2012年8月にBLP-Networkを設立。特定非営利活動法人Teach For Japanに勤務したのち、14年に弁護士登録。15年にTMI総合法律事務所に入所、現在は独立しておにざわ法律事務所を開業。
井澤 萌
Project Leader
京都大学教育学部卒。卒業後はアクセンチュアにて公機関へのITコンサルティング業務に従事。2018年6月より日本教員多忙化対策委員会に参画。「学校の健康診断」の開発、教育委員会・学校現場への常駐を通した課題分析を担当。
畠山 勝太
Researcher
東京大学教育学部卒、神戸大学国際協力研究科(経済学)修了。世界銀行・ユニセフで10年間勤務。2017年にミシガン州立大学博士課程に進学し、教育政策・教育経済学の観点から途上国でより良い教育を実現するための研究をしている。
平井 聡一郎
ICTアドバイザー
情報通信総合研究所 特別研究員。茨城県古河市の小学校校長を経て、古河市教育委員会で参事兼指導課長として全国初となるセルラー型タブレットとクラウド導入を推進。文部科学省や総務省の委員を歴任。
「部活動が思ったより重要視されていない」等、先生たちの本音が可視化され、部活動の削減等、思い切った改革に舵を切ることができた。
改めて教員の意識が客観的に分かって、見直しに繋げていきやすかった。 (柏市立学校 教頭)