多忙解消委員会

学校の業務改革を支援する
「学校の健康診断」

「学校の健康診断」は、データを活用した学校の業務改革サービスです。
「学校の健康診断」を通して、多忙の原因を明らかにし、先生の働き方を変え、
より子どもに向き合える学校づくりを目指しています。

学校主導の業務改革が進まない

学校の業務改革を進めるためには、各校が自分たちの業務を改革していく必要がある。
しかし、積極的に自校の業務改革に取り組んでいる学校は一部であり、
学校毎の取り組み状況に差がある。

調査結果

「業務改革として何をすれば良いのか分からない」と答えた割合

※学校や教育委員会に対する弊社調査から集計

POINT

各学校の業務改革に対する取り組み状況はバラツキが大きい

教育委員会内・学校内・地域住民・
保護者と合意形成が難しい

根拠となる確かなデータや裏付けが無いまま議論が多く発生しているため、合意形成が進まな
い。また学校業務によっては関係者の期待に応えるために膨れ上がったものも多く、削減が難
しい。

調査結果

「業務改革に向けた関係者の合意形成が難しい」と答えた割合

※学校や教育委員会に対する弊社調査から集計

POINT

行政と現場双方の約半数が合意形成に課題を抱えている

データ突合やデータ分析など、
ノウハウも時間もなく手が追いつかない

勤怠データを始めとする学校の業務改革に関連するデータは膨大かつ整備や分析にノウハウが必要。
そのため、自身が多忙である教育委員会担当者はデータに手を付けることが出来ず、
活用しきれていない。

調査結果

業務改革を進めるにあたって担当者個人が抱えている課題

※学校や教育委員会に対する弊社調査から集計

POINT

教育委員会担当者の半数が多忙もしくはデータの取り扱いに課題を抱えている

「学校の健康診断」の特徴

学校主導の業務改革を推進

「学校の健康診断」は各校に向けて取り組むべき改善案を提供し、また進捗確認を通して実行を担保します。

データによる合意形成

客観的なデータを元に議論を進めることで、組織の垣根を越えた合意形成を可能にします。

自治体担当者の負荷軽減

データ突合・分析・レポート作成・進捗管理まで一気通貫して弊社が行います。教育委員会に過剰な負荷をかけない形で学校の業務改革を推進します。

実施プロセス PROCESS

プロジェクト設計

前年度の勤怠データなどを元に目標値を設定し、各ステップで実施する施策を決定します。

データ収集

教育委員会の手間を抑えつつ、勤怠データや先生からアンケートを収集します。

データ解析

クロス集計、回帰分析などを駆使し、優先して見直すべき業務・ICTなどを明らかにします。

行動計画策定

診断結果や全国の働き方改革事例をもとに、教育委員会・学校管理職の行動計画策定を支援します。

治療の実行支援

業務改革が進んでいるか、妨げている要因 が何かを明らかにし、改善します。

効果検証

経年でモニタリングすることで、取り組みの成果を検証します。

事例紹介 CASE

柏市における「学校の健康診断」による業務改革事例

課題:学校管理職の認識として、会議を減らす等、
学校で実行可能な改善は進めており、これ以上何に取り組むべきか分からない。

「部活動が思ったより重要視されていない」等、先生たちの本音が可視化され、部活動の削減等、思い切った改革に舵を切ることができた。

改めて教員の意識が客観的に分かって、見直しに繋げていきやすかった。 (柏市立学校 教頭)

柏の葉小学校では、教育的効果が低いと先生方が感じており、
負担も高い業務の改革に取り組みました。

導入自治体

メディア掲載

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よくあるご質問 FAQ

Q

何ヵ年で実施すべき施策ですか?

A

1年を通して「学校の健康診断」の実施、結果に基づく行動計画策定・実行・改善を回していただきます。 3年程続けることで、在校時間を大幅削減し、授業準備など先生本来の業務への時間投資を増加させると共に、データに基づく改善を教育委員会・学校に定着させます。

Q

先生にどれほどの負担がかかりますか?

A

上述の20分程度のアンケートに加え、管理職のみ、2ヶ月に1回、5分程度の進捗確認のアンケートにご協力いただきます。

Q

アンケートの実施方法について教えてください。

A

Webアンケートにて実施します。

Q

教育委員会は何をすればいいですか?

A

学校・教職員の基礎情報や勤怠データ、ストレスチェックの結果など、「学校の健康診断」に必要なデータを提供いただきます。 また、取りまとめの担当課を中心に、教育委員会内の改善を進めるためのチームを組んでいただきます。 担当課とは毎月のお打合せ、チーム全体では2ヶ月に1回のお打合せを想定しております。 詳しくは 資料をダウンロードください。

Q

勤怠データがないと実施できませんか?

A

原則、勤怠データを踏まえての実施を想定しておりますが、難しい場合、 個別ご相談させていただきますのでお問合せください。

Q

常駐型のコンサルティングをしてもらえるのでしょうか?

A

常駐はいたしません。教育委員会主導で進められるよう、サポートをさせていただきます。

Q

「学校の健康診断」の結果、具体的にどのよう内容が提供されますか?

A

こちらより、資料をダウンロードください。

Q

価格を知りたい。

A

個別にお見積もりをさせていただきますので、お問い合わせください。

運営組織 COMPANY

組織名

一般社団法人日本教員多忙化対策委員会

所在地

東京都中央区日本橋人形町3-7-6 LAUNCH日本橋人形町6階

TEAM

浅谷 治希

代表理事

慶應義塾大学経済学部卒。在学中の起業、ベネッセコーポレーションを経て、2013年2月にLOUPE Inc.(現ARROWS Inc.)を設立。全国4万人の先生が登録するSENSEI ノートなど、学校変革事業を展開する。

鬼澤 秀昌

理事、弁護士、スクールロイヤー

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。2012年8月にBLP-Networkを設立。特定非営利活動法人Teach For Japanに勤務したのち、14年に弁護士登録。15年にTMI総合法律事務所に入所、現在は独立しておにざわ法律事務所を開業。

井澤 萌

Project Leader

京都大学教育学部卒。卒業後はアクセンチュアにて公機関へのITコンサルティング業務に従事。2018年6月より日本教員多忙化対策委員会に参画。「学校の健康診断」の開発、教育委員会・学校現場への常駐を通した課題分析を担当。

畠山 勝太

Researcher

東京大学教育学部卒、神戸大学国際協力研究科(経済学)修了。世界銀行・ユニセフで10年間勤務。2017年にミシガン州立大学博士課程に進学し、教育政策・教育経済学の観点から途上国でより良い教育を実現するための研究をしている。

           

平井 聡一郎

ICTアドバイザー

情報通信総合研究所 特別研究員。茨城県古河市の小学校校長を経て、古河市教育委員会で参事兼指導課長として全国初となるセルラー型タブレットとクラウド導入を推進。文部科学省や総務省の委員を歴任。